多くの人が現状を十分に把握していないかもしれませんが、
今回の選挙結果は与党にとって
非常に重要な意味を持っています。
特に注目すべきポイントは、
与党が衆議院で過半数を失ったことです。
これにより、
与党は単独で予算を決定することができなくなり、
これまで以上に野党と協議する必要が生じています。
衆議院での過半数割れは、
参議院での過半数喪失とは異なる深刻な問題をもたらします。
参議院で過半数を失っても、
衆議院で可決した予算案は最終的に成立しますが、
衆議院で過半数が割れると、
予算を含むすべての法案が通りにくくなり、
与党は野党との協力が欠かせません。
これによって、
国会ではより多くの議論と妥協が必要となり、
政治における真剣な話し合いが進む契機ともなるでしょう。
また、今回の議席配分に関して
「理想的な結果」とする意見もある一方で、
「自公が大きく過半数を下回り、立憲民主党が第一党にならない状況」が
求められていたこともあります。
視聴者の中には「自民党の議席数はもっと減るべきだった」
「立憲民主党が増え過ぎるべきではない」といった声も聞かれましたが、
現実にはそうした結果を実現するには多くの課題があります。
その背景には、
日本の選挙制度における供託金の高さがあります。
衆議院選挙に立候補するためには、
小選挙区で300万円、比例区で600万円という多額の供託金が必要です。
この資金の壁により、
国民民主党やれいわ新選組、
参政党などの中小政党は候補者を立てるのが難しい状況です。
議席を増やすことで政党交付金が増え、
多少の資金的余裕が生まれますが、
今回の選挙では十分な候補者擁立が難しかったのです。
実際、国民民主党は
比例での議席が増加したにもかかわらず、
候補者数が不足したために
三議席を他党に譲る結果となりました。
追加で三名の候補者を比例名簿に加えるためには
1800万円が必要であり、
解散時点でここまでの票が得られるとは予想外だったため、
党が即決することは難しい状況でした。
この問題は党の判断というよりも、
供託金制度自体の仕組みに批判が集まっています。
供託金の壁が中小政党の成長を阻んでいる現状を
見直すことが求められるでしょう。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
