2024年10月24日、テレビや映像機器の製造・販売で知られる老舗企業、船井電機が東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました。負債額は約469億6482万円とされ、債権者524名に対しての膨大な債務が残っています。
船井電機の歴史と「FUNAI」ブランド
1951年、船井哲良氏によって創業された船井電機は、1990年代に「テレビデオ」のヒットで世界に「FUNAI」ブランドを広め、家電メーカーとしての地位を確立しました。しかし、2000年代に入ると、価格競争が激化し、中国メーカーが台頭。市場シェアを失い、経営は厳しい状況に追い込まれます。
経営再建の試みと混乱
2017年に創業者船井氏が死去した後、2021年にはTOB（株式公開買い付け）により船井電機の株式が秀和システムホールディングスに取得され、上場廃止へ。そして2023年３月には持株会社制に移行し「船井電機・ホールディングス（船井電機HD）」に社名変更するなど、再建のための動きが続きました。
また、同年４月には脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を展開するミュゼプラチナシステムズを完全子会社化し、美容機器の製造などを通じた相乗効果を期待しましたが、経営改善には繋がらず、わずか１年足らずで全株式を売却。この期間には広告代理店サイバー・バズへの22億1500万円の未払いも発生し、信用問題が顕在化します。
破産への道と従業員への影響
さらなる問題として、船井電機HDは本社ビルに39億6000万円の根抵当権を設定し、財務状況は急速に悪化。TOBを主導した上田智一氏も2024年9月に退任し、10月にはついに破産手続き開始決定が下されました。これにより約2000人の従業員が解雇され、名門企業はその歴史に幕を閉じることとなりました。
まとめ
かつて「FUNAI」ブランドを世界的に展開した船井電機が、わずか数年で破産に追い込まれたのは杜撰な経営の結果とも言えます。創業者が築き上げた信頼を後世に残すことはできませんでした。船井電機の歩みは、多くの教訓を私たちに残したのではないでしょうか。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
